筆頭株主であるファンドや外資系金融機関などから高額な配当を求める声が強かったという。
同社は平成１８年４月に上場廃止になっており、売却できずに株を保有している多数の個人株主にも配当される。
ＬＤＨグループの純資産は約１２００億円あり、このうち半分を配当に充てることになる。
同社は堀江元社長の逮捕など、一連の事件以降相次ぎ子会社の売却を繰り返し純資産規模を拡大させてきた。
ファンドや外資系金融機関のほとんどは、事件後に株主となった。
同社などによると、株主総会で、２１年３月期の配当額について１株当たり６５００円を提案する。
６５００円の値付けについては「配当に拠出できる最大限の金額に設定した」という。
決算報告書によると、ＬＤＨの発行済み株式は約１０４９万株。
総会で提案金額が決議されれば、配当金の総額は計約６８０億円となる。ＬＤＨが配当を出すのは初めて。
ＬＤＨは前期の決算で５５７億円の最終赤字を計上。
多額な損失を抱える中、巨額の配当金を出すことについてＬＤＨは「株主の強い要請があった」と説明している。
ＬＤＨの株主は平成２０年９月時点で、元社長の堀江被告の約１７％を除くと、筆頭株主のハイブリッド・キャピタル・セカンド１８％をはじめファンドや外資系金融機関で占められている。
ただし今回、堀江被告に配当はしないという。
同社の純資産は１５年９月に１１９億円だった純資産は、現在までに約１０倍に拡大した。
6月17日 産経新聞ニュースより抜粋
タグ：ライブドア
