堀江被告らに6000万円賠償命令

堀江被告らに6000万円賠償命令 旧ライブドア粉飾決算損賠訴訟

ライブドア(現LDH)事件をめぐり、同社と同社子会社の男性株主と同社の株主の法人1社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長、堀江貴文被告(36)=証券取引法違反罪で懲役2年6月の実刑、上告中=らに計約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6月18日、東京地裁であった。
難波孝一裁判長は、粉飾決算による損害を認め、同社や堀江被告らに計約6000万円の支払いを命じた。

難波裁判長は「平成16年9月期の有価証券報告書で約53億円の粉飾決算があった」と認定。
旧経営陣らの損害賠償責任を指摘した。

原告側は、旧証券取引法の推定規定に基づき、「粉飾決算の報道が初めてされた平成18年1月18日が粉飾決算の公表日」として、前後1カ月の平均株価の差額である1株585円を損害と主張。
しかし、難波裁判長は5月21日の東京地裁の株主集団訴訟判決同様、「堀江被告らの逮捕や上場廃止など、粉飾決算以外にも株価下落の要因があった」と減額し、損害額を1株あたり200円と算定した。

6月18日産経新聞ニュースより抜粋

ライブドア680億円配当案 1株6500円 「株主の要請」

インターネット関連事業を手掛けるライブドアを傘下に持つLDH(旧ライブドアホールディングス、東京都港区)が、計約680億円の配当案を6月26日の株主総会で提出することが分かった。

筆頭株主であるファンドや外資系金融機関などから高額な配当を求める声が強かったという。
同社は平成18年4月に上場廃止になっており、売却できずに株を保有している多数の個人株主にも配当される。

LDHグループの純資産は約1200億円あり、このうち半分を配当に充てることになる。
同社は堀江元社長の逮捕など、一連の事件以降相次ぎ子会社の売却を繰り返し純資産規模を拡大させてきた。
ファンドや外資系金融機関のほとんどは、事件後に株主となった。

同社などによると、株主総会で、21年3月期の配当額について1株当たり6500円を提案する。
6500円の値付けについては「配当に拠出できる最大限の金額に設定した」という。

決算報告書によると、LDHの発行済み株式は約1049万株。
総会で提案金額が決議されれば、配当金の総額は計約680億円となる。LDHが配当を出すのは初めて。

LDHは前期の決算で557億円の最終赤字を計上。
多額な損失を抱える中、巨額の配当金を出すことについてLDHは「株主の強い要請があった」と説明している。

LDHの株主は平成20年9月時点で、元社長の堀江被告の約17%を除くと、筆頭株主のハイブリッド・キャピタル・セカンド18%をはじめファンドや外資系金融機関で占められている。
ただし今回、堀江被告に配当はしないという。

同社の純資産は15年9月に119億円だった純資産は、現在までに約10倍に拡大した。

6月17日 産経新聞ニュースより抜粋
タグ:ライブドア

ライブドア事件

ライブドア事件とは?
ライブドアの粉飾決算などをめぐる証券取引法違反事件です。
元社長の堀江貴文被告や元取締役の宮内亮治被告らが、2004年9月期の連結決算で自社株売却益や架空利益を違法に計上し約3億円の経常赤字を約50億円の黒字に粉飾した有価証券報告書を関東財務局に提出。

子会社のライブドアマーケティング買収をめぐり虚偽情報を公表したとして、東京地検特捜部が06年、同法違反(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)罪で計7人を起訴しました。
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